2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それで、今日の日本社会が抱える大きな問題は、長引くデフレと景気の低迷、そして非正規労働者などの低所得、さらには不安定な労働者層の増加と中間層の崩壊といった現象、それらによって引き起こされる国民の閉塞感の蔓延であると、このように思います。
それで、今日の日本社会が抱える大きな問題は、長引くデフレと景気の低迷、そして非正規労働者などの低所得、さらには不安定な労働者層の増加と中間層の崩壊といった現象、それらによって引き起こされる国民の閉塞感の蔓延であると、このように思います。
今日の日本社会が抱える大きな問題、長引くデフレと景気低迷の背景にあるのは、非正規労働者など低所得かつ不安定な労働者層の増加、そして中間層の崩壊といった現象と、それらによって引き起こされる国民の閉塞感の蔓延ということではないかと思います。
現在の離職率について労働組合の責任を持つ者として痛切に感じておりますのは、労働者層の変化です。 介護労働は約四十年前に在宅で暮らす老人の生活のお世話をするために生まれました。
厚労省の最低賃金制度のあり方に関する研究会報告、〇五年の三月三十一日は、パートタイム労働者等の割合が高まるとともに、パートタイム労働者層と一般労働者層の賃金格差が拡大する傾向にある。このような状況からも、最賃制度は、低賃金労働者層の安全網としてその真価を発揮すべき重要な時期にあると指摘しています。また、組織率が著しく低いパートタイム労働者にとっては、最賃制度の役割はますます重要だとしています。
これはどういう側面があるかといいますと、午前中の答弁の中でも触れさせていただきましたが、中東諸国というのは日本と比べまして若年労働者層が非常に多いわけでありまして、ここをいかに雇用をするかということが喫緊の課題になっております。
○平沼国務大臣 近年、産油国においては、国内石油開発産業の活性化、生産量の維持拡大、そして最新技術の導入促進、それから政府収入の増加等、あるいは若年労働者層が非常にふえている、こういった背景から、これまで外資に門戸を閉ざしてきた諸国を中心に、鉱区開放をし、国際石油企業等の参入を図る動きが顕著になっております。
恐らく、日本におきましても多くの労働者層におきましてこういう現象が生じていくことになるだろうと思います。 そうしますと、これは日本の今後の労働供給をいかに確保するかということともかかわってまいりますけれども、女性の社会進出をいかに後押しするか、それが家庭における生活水準の維持にも不可欠な要素になってくると思います。
現局面における期間延長は正規雇用の代替機能としての側面が強く、これが一般化されるなら、不安定な低賃金労働者層の増大による消費の停滞がもたらされ、日本社会はますます沈没していくことは必至です。 以上のように、改善の方向を誤っている小泉改革をこのまま実行するならば、結果として個人最終消費低迷は一層膠着し、結果もたらされる税収不足は特例公債に頼らざるを得ないことになるでしょう。
ということは、国際化と俗に言われているような、外国人の導入あるいはお手伝いをお願いするというような問題を含めまして、これは移住してくださる労働者層を中心としましてのヒューマンリソースによるカバーというのはどうしても避けられないし、またそれとは別に、よく言われております財政経済問題においても、各国との間のバランスが、日本だけの財源というものに頼ってまいりましたこの国の行き方、あり方という問題に大きな揺
○小渕内閣総理大臣 中高年労働者は、我が国経済を支える中核的な労働者層でありまして、その多くは家計を支える世帯主であり、極めて重要な役割を担っておることは申すまでもありません。 こうした中で、失業率が四・六％に達するなど、雇用失業情勢が厳しい中で、特に、中高年層につきましては、一たん失業いたしますと失業期間が長くなりがちであることなど、問題があろうかと思います。
こういう労働者層が、一つは偽装という形でもって雇用形態になっているし、一つはまた、こうやって受けなくてもいいような条件づくりでもって組織されていく。さあ、年がいったときに、果たしてこういう事態の中でよい人生であったなとだれが語ることができるでしょうか。
ロンドンにおける金融排除の状況によりますと、近年、賃金の銀行口座振り込みが増加し、銀行口座を持っていることが就職の条件とされていることが多いなど、金融サービスが生活に不可欠の要素となっている、ところがロンドン市内の住民の三二％が銀行口座を持っておらず、その多くは女性、若年層、老年層、失業者、低賃金労働者層ということだそうです。
失業率も三・六という大変高い数字なんですが、特に今の状況を見ますと、失業率の高い層というのは若年労働者層とそれからいわゆる中高年層といいますか、こういうところなんです。
ところが、これらのところで経営をしている、働いている人たちというのは大変労働条件的にも恵まれない労働者層が多いわけであります。工場は小さい、汚い、もうからない。そして、何かお客さんである大手からはぎりぎりぎりぎりコスト的に締められていって、そこの親方というんでしょうか、工場主、オーナーも生産意欲を失って、一つはやめていかざるを得ない。
それからもう一つの労働組合のあり方について、今それぞれの産業別の労働組合は、単に鉄道というふうなだけではなくて、いろいろな労働者層を抱えて、ゼネラルユニオン化というふうに言いますが、一般労働組合化をしております。あるいは管理職についても課長は組合員の範囲にするとかパートをどうするとかいうふうなことで外延的に広げていっているわけです。
ただ、我々としては、低賃金の労働者層をたくさんつくることがいいと思っておりません。だから、むしろ逆に言えば、部分的な年金、部分的な就労を通して結果的に年金財政が軽減されるというふうなことを考えているわけです。そういう意味で、我々ももう一度整理をしますが、十分検討しながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。
○参考人（草島和幸君） 一点目の現役労働者層に対する影響という点について言うならば、日本の労働市場が一つであるという点からするならば、大量の無収入の高齢者が労働市場に流れ込んでくるということになると、供給過剰といわば賃金、労働条件の引き下げという事態が伴ってくるのは当然のことだろうというふうに理解して差し支えないんではなかろうかというふうに思っております。
したがいまして、極左暴力集団を支えている層も主として労働者層、特に、かつての学生極左運動をやっていたころの者が中心になっていると考えられます。
一方、中長期的に見ますと、若年労働者層の減少、それから労働時間の短縮といったようなことから、労働力を確保することが非常に困難だということでございます。
それから、フランスではガードルというのがありまして、これは労働者層をフランスでは大きく三つに分けまして、ガードルとそれからアンプロワイエーといいますか職員層、それからウブリエという現場労働者の層、この三つに分けております。当然ガードルになるという人は大体学位を持っている人で、ドクターを持っている人も企業でたくさんフランスでは働いています、ドイツでも同じですけれども。
この国有林と民有林が流域単位の森林計画で一緒にやるわけですから、この労働者層は民有林に活用していく、同一施業をやっていく、こういう方向に向けるべきだと思うのですよ。私なども、赤字の問題で柳沢さんなんかともいろいろなことをやったのだが、そのときから私はそんなことを申し上げておったのです。これは検討してもらいたいということ。